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株式会社プロトソリューションとの包括連携協定の記者発表を行いました


大学院

 このたび、本学と株式会社プロトソリューション様との包括連携協定を締結することが決定し、12月15日(水)に酒田キャンパスで締結式が行われました。今回の協定は、東北公益文科大学の地域課題及び課題解決に関する研究?人材育成等の知見と、株式会社プロトソリューション様のIT技術?知見を融合し、東北地方における「地域課題解決への新しい貢献」を行うこと、「地域のITリテラシーの向上、IT及びIT技術の活用」を推進することを目的としています。

   
この記者発表は、株式会社プロトソリューション様の仙台本店にオンラインで中継しました。

 協定締結に至った背景として神田直弥学長は「Society 5.0時代となり、AIやビッグデータの活用を通した問題解決が非常に重要になっている。本学では教員?学生ともさまざまな形で地域課題解決のために取り組んでいるが、地域全体のITリテラシーの向上が一つの課題となっている。今回の協定に基づいて、IT技術を活用した地域の付加価値向上に貢献できれば、と期待している」と話しました。一方、株式会社プロトソリューション ITインテグレーション部門 仙台本社統括 執行役員 鈴木鋭明様は、「東日本大震災から10年となり、若手社員を中心に地域課題解決のために何か取り組めないか、と検討してきた。東北地区のお客様との対話から、地域課題の共有と発信の重要性を感じている。公益大の地域課題解決の取り組みと弊社のIT技術を連携させることにより、東北をさらに盛り上げていきたい」と期待を述べられました。

 株式会社プロトソリューション様は、沖縄本社、仙台本社、東京本社の3つの拠点を持ち、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」をモットーに、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザーメディア、コミュニケーションサポート、人材支援など幅広い事業を展開されています。今年8月にはSDGs事業として、地域課題解決のための新しいウェブサービス「JomoNeX」(ジョモネックス)を立ち上げられました。
 今後は庄内地域をフィールドの一つとして、具体的な地域コミュニティの課題解決プロセスに両者が参画をすることにより、新しいソリューションを提供することを目指すとともに、大学院を含めた本学の人材育成にも参画を頂きたいと考えています。